人材育成に使える助成金について

 労働者に対して専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練を行った事業主に対して、訓練経費や賃金の一部を助成する制度です。人材育成にかかる費用の一部を助成してもらえることで、事業主はコストを削減できるメリットがあります。

※研修・人材育成に使える助成金の例です。

 

① 人材育成支援コース
 10時間以上のOFF-JT、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、有期契約労 働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練が対象

 ② 教育訓練休暇等付与コース
 有給教育訓練休暇制度（３年間で５日以上）を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成対象

 ③ 人への投資促進コース （令和４年４月～）　以下の場合に助成対象となる
 ・高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練 高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練
・情報技術分野認定実習併用職業訓練 IT分野未経験者の即戦力化のためのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
・定額制訓練 サブスクリプション型の研修サービスによる訓練
 ・自発的職業能力開発訓練 労働者が自発的に受講した訓練（訓練費用を負担する事業主に対する助成）
 ・長期教育訓練休暇等制度 長期教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤務等制度を導入し、労働者がその休暇を取得して 訓練を受けた場合に助成

 ④ 事業展開等リスキリング支援コース （令和４年12月～）
 事業展開やDX・GXに伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練が対象

 ※それぞれの助成額や助成率など詳細は「人材開発支援助成金 （人材育成支援コース） のご案内」P.3にてご確認ください

①正社員化支援　正社員化コース
 就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等 を正社員化した場合

②正社員化支援　障害者正社員化コース
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合
※詳細についてはこちらをご覧ください

③処遇改善支援　 賃金規定等改定コース 
 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し３％以上増額した場合

④処遇改善支援　 賃金規定等共通化コース
 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合

⑤処遇改善支援　 賞与・退職金制度導入コース
 有期雇用労働者等を対象に賞与または退職金制度を導入し支給または積立てを実施した場合

⑥処遇改善支援　社会保険適用時処遇改善コース（令和８年３月31日まで）
 有期雇用労働者等を新たに社会保険に適用させるとともに、 収入を増加させる（手当支給・賃上げ・労働時間延長） または、週所定労働時間を延長し、社会保険に適用させる場合

※それぞれの助成額や助成率など詳細は「キャリアアップ助成金のご案内」にてご確認ください